不動産評価のサービス一覧について
当事務所では、公共機関の皆様方、金融関係の方々、士業（公認会計士・税理士の先生方等）、個人・法人の方々に、不動産の「価格」や「賃料」の調査・査定サービスをご提供しております。評価書はご利用目的に合わせて「不動産鑑定評価書」「不動産価格調査報告書」「意見書」により作成致します。お見積りや納期、その他些細ご質問でも結構ですので、是非、お気軽にご相談ください。また、公共機関様の業務委託等により土地評価業務として「公共用地取得（道路拡幅や河川改修、公共施設の建設等）のための標準地の評価」及び「計画区域内の各筆の評価」等について業務依頼を承っております。
| 御提供サービス内容（鑑定） | ご依頼背景 |
|---|
| 不動産鑑定評価業務（公共機関） | 公有地の利活用・処分、公共用地取得に伴う標準地の鑑定評価など |
| 不動産鑑定評価業務（金融機関） | 新規融資のための資産評価、債権保全上の見地から処分価格を査定する担保評価など |
| 不動産鑑定評価業務（税理士等） | 親族間・同族間売買の証明、相続対策、贈与対策、離婚による財産分与など |
| 不動産鑑定評価業務（個人・法人） | 売買や交換の参考、相続や贈与等、離婚による財産分与、地代・家賃査定、資産評価など |
| 価格調査報告業務 | 鑑定評価基準に則らない評価、内部資料として、鑑定よりも安価な評価など |
| 意見書作成 | 公共用地取得に伴う標準地の時点修正、変動率、格差率、地域の価格水準など |
| 土地評価業務（公共機関） | 標準地評価、各筆評価、残地補償、標準地の設定位置、設定個数の協議・相談 |
◆御依頼頂ける不動産の類型について
更地、建付地、借地権、底地、区分地上権、宅地見込地、農地、林地、その他の土地、建物、自建、貸家、借地権付建物、マンション、旅館、ホテル、ゴルフ場、工場、倉庫、その他の用途の建物、地代、家賃
公共機関様へのサービス内容（鑑定評価）
- 公有地利活用・処分（売却や賃貸借、使用許可等）
- 公共用地取得に伴う標準地の鑑定評価、時点修正
- 用途的地域、同一状況地域の区分判断、標準地の設定、各画地の評価に係るご相談 など…
公共機関様へのサービス内容（土地評価業務委託）
- 標準地評価・各筆評価・残地補償
- 用途的地域や同一状況地域の区分判断の協議・相談
- 標準地の設定位置、設定個数の協議・相談
- 別途鑑定業者様発行の「標準地の鑑定評価書」の内容との整合性を検討し、標準地の評価格を算定致します
- 各筆の画地認定や個別格差認定の協議・相談
金融機関様へのサービス内容
- 新規融資のための資産評価
- 債権保全上の見地から処分価格を査定する担保評価 など…
税理士の先生方等へのサービス内容
- 親族間・同族間売買など、税務上問題が内在する場合の取引の証明として
- 相続における遺産分割協議・争族対策のための時価把握
- 贈与における贈与税過払い・争族対策のための時価把握
- 離婚による公平な財産分与のための不動産の時価把握 など…
個人・法人の方々へのサービス内容
- 売買（一般の売買や親族間・同族間売買）や交換の参考として
- 相続や贈与等、争族対策や税務上の証明として
- 離婚による公平な財産分与のための不動産の時価把握
- 賃貸借契約のための賃料査定
- 不動産利活用に係る資産評価 など…
当事務所では不動産鑑定を行う上で以下の取り組みを行っております。
当事務所では、土地の諸問題に関してお客様のご要望に応じて、土地家屋調査士が土地の測量や筆界確定等、同時に解決サポートすることも可能です。また、広大地に係る分譲計画や調整区域における開発許可等の諸問題についても、測量士や行政書士がサポートさせて頂く事もできます。これまでの実績に基づき、各専門家が協力し最適な解決策を提供致します。
建物の物件調査においては、都市計画法や建築基準法などの役所調査はもちろんのこと、既設建物の増改築や用途変更が認められ、遵法性に疑義が生じている場合には、建築士と連携し、建物の状況変更に伴う建築法令（構造制限、内装制限、防火区画など）や消防法令規制（棟規制、危険物規制、消防用設備規制など）についても詳細に分析・検討を行い、査定の精度を高めるよう心掛けております。当事務所の不動産鑑定士は、前職にて建築確認審査（消防同意）や違反建物の是正指導に約20年間従事し、審査・調査総件数が5,000件を超える建物調査の経験を有しておりますので、複雑で難解な建築物や違反建築物の査定にも対応しております。また、お客様のご要望に応じてドローンを活用した評価にも対応致します。
