区分建物表題登記とは
【想定される場面】
・マンションを新築したとき
・2世帯住宅を新築したとき など…
・マンションを新築したとき
・2世帯住宅を新築したとき など…
区分建物表題登記は、マンションやアパートなどの区分所有建物において、各専有部分（部屋）の物理的状況（所在、種類、構造、床面積）を登記簿に登録する手続きです。この登記は、建物全体と各専有部分の情報を正確に記録するために行われます。
区分建物表題登記の必要性
区分建物表題登記を行うことで、以下のようなメリットがあります：
- 所有権の明確化：各専有部分の所有者が明確になり、権利関係が整理されます。
- 売買や相続の円滑化：登記が完了していることで、売買や相続の手続きがスムーズに進みます。
- 法的保護：登記された情報は公的に認められ、所有権の保護が強化されます。
区分建物表題登記は、建物が完成してから1ヶ月以内に申請する義務があります。申請が遅れると過料が発生する可能性があるため、迅速な手続きが求められます。土地家屋調査士がこの手続きを代行し、正確かつ迅速に登記を完了させますので、安心してお任せください。
必要書類について
以下に、必要な書類についてご紹介します。あらかじめ、登記の流れや必要となる書類について、ご自身でご確認等頂くことでスムーズな登記申請が可能となり、安価なサービスを提供することもできます。
依頼人にご用意・ご捺印頂く書類
- 住民票: （市役所などで入手可能）※登記名義人の方の世帯全員すべて記載のもの、新住所が望ましい。
- 本人確認書類: マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート等のコピーなど
- 委任状: 土地家屋調査士に依頼する場合に必要です。登記名義人の方の署名・捺印要
- （共有の場合）持分証明書及び印鑑証明書:※印鑑証明は共有者全員 （市役所などで入手可能）
施工会社が用意する書類
- 建築確認済証: 建物が建築基準法に適合していることを証明する書類です。
- 検査済証: 建物が完成し、検査に合格したことを証明する書類です。※完了検査前の場合は工事完了引渡証明書
- 工事完了引渡証明書: 建物の所有権を証明するための書類です。※検査済証がある場合は不要、証明書に会社の届出印要
- 各階平面図: 建物の各階の平面図です。
- 建物図面: 建物の外観や配置を示す図面です。
- 資格証明書: 代表者事項証明書か現在事項証明書、個人の場合は不要
- 印鑑証明書: 法務局の印鑑証明書、個人の場合は市役所の印鑑証明書
費用について
区分建物表題登記の費用は、建物の規模や構造によって異なりますが、一般的な費用の目安は以下の通りです。
- 専有部分1戸あたり：40,000円～70,000円
- ワンルームマンション：1戸あたり約50,000円～
- ファミリーマンション：1戸あたり約60,000円～
- 標準的な30坪程度の建物：約150,000円前後
- 共同住宅の階層区分：約250,000円～350,000円
- 自分で申請する場合: 実費のみで済みますが、書類作成や調査にかかる手間が増えます。
具体的な費用は、建物の面積や階数、登記の内容によって変動するため、詳細な見積もりが必要です。ご不明な点があれば、土地家屋調査士に直接お問い合わせください。
まとめ
区分建物表題登記は、所有権を明確にするために重要な手続きです。必要書類を揃え、適切な費用を見積もって準備を進めましょう。専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進むことが多いですので、お気軽にご連絡・ご相談頂ければと思います。
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