建物表題登記に関するご相談について

建物表題登記とは

建物表題登記は、新築された建物の所在や構造、床面積、所有者の情報などを法務局に登録する手続きです。この登記を行うことで、建物の存在が公的に認められ、所有権の保存登記や抵当権設定登記など、後続の登記手続きが可能になります。

建物表題登記の主な内容

　建物表題登記は、建物が完成してから1ヶ月以内に申請する義務があります。申請が遅れると過料が発生する可能性があるため、迅速な手続きが求められます。土地家屋調査士がこの手続きを代行し、正確かつ迅速に登記を完了させますので、安心してお任せください。

建物新築時の登記の流れについて

① 新築建物の敷地の上に、登記上、他の建物が残っていれば、滅失の登記をする。（建物滅失登記）
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② 新築した建物の登記をする。（建物表題登記）
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③ 所有権が自分であることの登記（所有権保存登記）
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④ 住宅ローンの借り入れがある場合は、抵当権の登記をする。（抵当権設定登記）

必要書類について

　以下に、必要な書類についてご紹介します。あらかじめ、登記の流れや必要となる書類について、ご自身でご確認等頂くことでスムーズな登記申請が可能となり、安価なサービスを提供することもできます。

依頼人にご用意・ご捺印頂く書類

施工会社が用意する書類

費用について

建物表題登記の費用は、依頼する専門家や地域によって異なりますが、一般的には以下の通りです。

• 土地家屋調査士への報酬: 約8万円から15万円程度。
• 自分で申請する場合: 実費のみで済みますが、書類作成や調査にかかる手間が増えます。

まとめ

　建物表題登記は、所有権を明確にするために重要な手続きです。必要書類を揃え、適切な費用を見積もって準備を進めましょう。専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進むことが多いですので、お気軽にご連絡・ご相談頂ければと思います。